
「高齢者住居」とは、1980年代後半になって登場した高齢者専用の住まいの形態です。
住宅は高齢者が安全に快適に生活できるようバリアフリー設計を用い、
日常的な生活支援のための各種のサービスが付帯しています。
多くの場合、集合住宅で、単身や夫婦の高齢者のみの世帯が集まって生活する住宅なのです。
都道府県知事の認定を受け、民間法人等が提供する賃貸住宅です。
住宅はバリアフリーの構造で、緊急時対応のサービスとその他のサービスは別に契約することにより
利用することが可能となります。
入居できるのは原則60歳以上の高齢者のみの世帯で、所得制限はありません。
家賃は、入居一時金と月払いの組み合わせ、または月払いという形態です。
所得が少ない場合には、家賃の一部の補助を受けることが出来る場合もあります。
地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社などが提供する公的な賃貸住宅であります。
住宅はバリアフリーで、ライフサポートアドバイザー(LSA)と呼ばれる生活援助員が派遣され、
緊急時対応や生活相談など高齢者サポートにあたります。
入居可能なのは原則60歳以上の高齢者のみの世帯、または障害者世帯で、こちらは所得制限があります。
家賃は、入居者の所得によって変化します。
都市基盤整備公団、地方住宅供給公社、認定を受けた民間機関が提供するケア・サービス付きの住宅です。
住宅はバリアフリー、緊急時対応や健康相談などの基本サービスの他に、
食事や選択的に利用できる各種のサービスが付帯します。
各種サービスを利用のための食堂やレクレーション施設等の
各種の共用施設が充実していることが特徴として挙げられます。
入居できるのは原則60歳以上の高齢者のみの世帯となります。
費用は、入居時に全額前払い・入居一時金と月払いの組み合わせが一般的です。
老人ホームの1種類ですが、ケアサービスの提供のみでなく、プライバシーを重視した新しい種類のものです。
地方公共団体や社会福祉法人等によって提供されており、施設長との契約によって入居することが可能です。
居室は各自独立しており、小さなキチネットやトイレも付帯しています。
浴室は自室にある場合もありますが、共同浴場の場合も多いようです。
入居できるのは原則60歳以上の単身はまたは夫婦等ですが、所得制限は特になく、
所得が少ない世帯では利用料は軽減されることになります。
民間機関が提供するもので、食事サービスがつくことがその特徴です。
住宅の条件は特に決まったものはないのですが、ワンルームから2LDK程度の独立した住居と、
食堂をはじめとした各種のサービスの利用できる共用施設を備えている場合が多いです。
入居条件は各ホーム毎に規定があり、費用様々です。
一般的には入居一時金と月額利用料を支払う場合が多く、
一時金の額は億単位から数百万円程度のものまで施設設備により幅があります。
施設経営者と契約を結ぶことによって、入居することができます。
高齢者同士が集まって、お互いの生活を共同化することによって生活する居住形態です。
老後を一人で暮らすには不安であったり、孤独感を味わわず気のあう仲間同士で生活したいと考える人たちが集まって、
共同住宅を建て、こうした暮らし方を実現しているケースが見受けられます。
入居者同士がお互いの生活の一部を共同化し、家事や子育て、介護などの負担を軽減し、
合理的に生活しようという居住形態です。
北欧では小さな子供を持つ家族同士でよくみられる居住形態で、食事の用意などの家事を入居者が交代で担当し、
そのための共同台所や食事室などが充実しています。
日本では、阪神・淡路大震災がきっかけとなってひろがったとされ、高齢者同士が集まって支え合い、
また公的な支援やボランティアにも支援を受けて、こうした住居形態を実現しているようです。
近年、若い人たちや熟年世代にもこうした共同的な住まい方に感心が広がっています。